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行政刷新会議と科学技術費

2009年11月15日 02:51

次世代スパコン、事業仕分けで事実上の「凍結」と判定

政府の行政刷新会議は2009年11月13日、2010年度予算の無駄な概算要求を判定する「事業仕分け」で、文部科学省が推進する次世代スーパーコンピュータ事業を「限りなく予算計上見送りに近い縮減」とし、事実上の「凍結」(民主党の田嶋要議員)と判定した。財務省は事業仕分けの結果を極力反映する姿勢を示していることから、次世代スパコン事業が凍結する可能性が高くなった。



無駄か無駄じゃないかという考えは状況や立場によっても変わるので、これが正しいとか間違いとかと言うことではないんですね。ただ残念な結果ではありますが。

そもそもスパコン事業は元々は共同開発民間企業3社で開発されていたのですが、今年の5月に3社のうちNECと日立製作所の2社が撤退するという状態だったようです。そのため大幅な仕様変更も必要で先が見えていないということもあったようです。

膨大なお金のかかることでもありますし無駄と判断されたなら、それをはねかえすだけの結果が無かったのかアピールができなかったのか、わかりませんが仕方の無いことです。

が、今回の場合「無駄を排除」というか「予算が足りないから」のような理由で行われているのが少し気になります。今現在結果の出ていないもの、あるいは先の見えないものをカットしていくのは一見合理的に見えますが、それは今だけという可能性もあります。

こういった研究の類は一度止まると、再開することがとても難しくなることがほとんどだと思います。
3年後、あるいは5年後に再び最先端を目指そうとすれば、今の何倍も予算を投入していかなければならないかもしれませんし、もしくは今の何十倍ものお金を払って外国から技術を買うということにもなるかもしれません。

【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨

政府の行政刷新会議の13日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「(コンピューター性能で)世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。



世界一を目指す理由は何か?というのには驚きです。
世界一を目指しても世界一になれるわけではありません。が、世界一を目指さず世界一になれるほど甘く無いと思います。「2位ではだめなのか」とありますが、1位を目指さず2位を目指すという意味なのでしょうか?
オリンピックで初めから銀メダル狙いのアスリートがいるでしょうか?金メダルではなく銀メダル狙いだと練習量を減らしても大丈夫なのでしょうか?世界一を狙うというのはそういうレベルでは無いと思います。

日米間海底ケーブルが陸揚げ

2009年11月03日 02:52

KDDIやGoogleなど出資の日米間海底ケーブル「Unity」が陸揚げ,2010年春に運用開始

 KDDIとNECは2009年11月1日,KDDIや米Googleなど6社が出資する海底ケーブル敷設プロジェクト「Unity」の陸揚げの模様を報道陣に公開した。陸揚げでは,沖合約2kmに停泊中の海底ケーブル敷設船からケーブルを繰り出し,KDDI千倉海底線中継所(千葉県南房総市千倉)内設備と接続。同年11月11日頃に約470km先の米国側ケーブルと融着後,テストを終える2010年春に運用を始める予定だ。



来年春には運用開始予定との事です。こういったものは運用まで時間がかかりそうなイメージがありますが、なかなか意外にスピーディーに運用開始されますね。

日本から日本語で書かれたブログを見ていても、実際にどこと繋がっているかはわからないものです。
インターネットというと、形の無いどこからかフワッとデータを取ってくるようなイメージもありますが、実際には家のパソコンから光ファイバーだったり、電話線だったり、電波だったりで、どこかのパソコンに接続されるわけです。
日本から日本語のブログを読んでいても、実際にはアメリカと接続されている可能性だって十分にあります。

と、いうことをふまえると、日本とアメリカが高性能なケーブルで繋がるということは、身近なニュースにも聞こえてきますね。

護衛艦くらまとコンテナ船の衝突の不思議

2009年10月30日 22:23

皆さん、先日のニュースは見ていたでしょうか?

護衛艦くらまと韓国のコンテナ船がぶつかったとかで、激しく燃え上がる護衛艦の様子がテレビで流れていました。
恐らく多くの方も感じたと思うのですが、「護衛艦なのにコンテナ船とぶつかって負けちゃうのですか・・・」とか。

その答えが下記記事にありました。
なぜ護衛艦”くらま”はコンテナ船よりも脆いのか?

その答えは戦い方の変化にあります。戦艦”三笠”の時代ならば、軍艦の武器は大砲や衝角でした。お互いに肉眼で見える距離で、どっちかが沈むまでの叩きあいです。
 ところが21世紀の海戦は違います。おたがいにはるか彼方に位置しながら、レーダーで探り合い、対艦ミサイルを撃ち合う戦いです。
 これでは装甲をつけて艦そのものを頑丈にしても、大した意味がありません。現代の対艦ミサイルの威力ならば多少の装甲をつけたところでたかがしれています。
 そして何よりレーダーのアンテナが問題です。アンテナまで装甲で覆うことはできないません。よって、いくら装甲を張っても、アンテナだけは当たれば早期に壊れてしまいます。
 そうなると目を潰されたも同じで、もうほとんど何もできません。たとえ一発目の対艦ミサイルを装甲によって堪えても、レーダーを無くした艦は二発目、三発目と一方的にミサイルを撃たれ、結局は撃破されてしまうでしょう。
 つまり現代では重厚な装甲をみにまとっても、あまり意味がないのです。むしろ余計に艦を重くして、無駄なエネルギーを消費させてしまいます。軍艦が装甲をつけず、昔より脆くなったは、こういうわけです。



つまり、装甲を厚くして攻撃を受けても耐えられる形ではなく、装甲を薄くして(身軽になって)攻撃をかわす方向へ進化してきた、ということですね。

なるほど。言われてみればごもっとも。今の兵器は攻撃力高そうですから、生半可な装甲つけても無駄になりそうですよね。

あと、何であんなに燃えてるのかもちょっと気になりましたが・・・。
関門海峡の船舶衝突事故の覚書

Q.なんでペンキなんて積んでるの?なんで船首にあったの?

ペンキによる防錆、また見た目を良く保つ塗粧(←自衛隊用語です)を行うために常時搭載しています。
ペンキと一緒にシンナー(吸うためじゃないよ?)なども積みます。
これは米海軍や英海軍など、ほぼ全ての国の海軍と同じです。
また、船首下部は倉庫があり、そこに保管するのは別に普通な事らしいです。


だそうですよ。確かに海の近くだと錆の進み具合がひどいですからね。
これも言われてみればなるほどね、という感じです。なぜ艦首に?とも一瞬思いましたが、普通に考えれば横や後ろからぶつかられる想定はしても、艦首から突っ込む羽目になるとは想定しないですね。艦首が一番衝突する可能性の低い位置ということで。

色々と裏目に出てしまった事故だったのかもしれませんが、どうやら死者も出なかったようでそこに関しては良かったですね。

科学技術予算の大幅削減

2009年10月23日 18:25

文科省の科学技術関係削減額は1,965億円

文部科学省は16日、補正予算のうち執行停止分は25.7%、3,387億円になり、このうち科学技術関係は1,965億円であることを明らかにした。科学技術関係だけで見ると削減率は46%となる。



実際のところ、本当に無駄なのか無駄じゃないのか。
おおよそ半分まで減った科学技術関連予算は妥当なのか否か。

多分誰にもわからないし、人によって判断も違うところでしょう。
が、わずか一ヶ月で半分削減できるというのは・・・。

無駄を排除するというのは、もちろん良いことですが、予算の半分が無駄だったというならこれは大問題です。あまり大きく話題にならないことからも、おそらくは「今」、予算を投じる必要は無いと判断されたというのが大部分なのでしょう。

ただ、科学技術というのは結果が出るまでには時間が必要です。ほとんどが「将来」への投資です。「今」のこの不景気の中では、優先度が下がるかもしれませんが・・・、それでも半分になるというのはかなりショックなニュースでした。

気象庁とウェザーニュースの衝突

2009年10月20日 18:42

気象庁、ウェザーニューズ社に注意

日本列島を縦断して大きな被害をもたらした台風18号について、民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京)が独自に上陸地点を発表したとして、気象庁が9日、気象業務法に基づいて同社を注意していたことがわかった。



気象庁によれば、大型の台風が迫る中で複数の情報が出ると混乱を招くため、とのこと。

防災の観点からは一理ある、ようにも思いますが、かなり微妙ですね。これって、台風情報は気象庁からの情報のみになる、ということですよね。気象庁の言うとおりならば。
個人的には、今は消費者がたくさんの情報の中から信頼できるものを選ぶ時代のように思っていますので、別に複数の情報があっても良いのでは?と考えてしまいます。

もしかすると民間の企業の方が気象庁よりも早く、あるいは正確な情報を出せるのかもしれないわけです。混乱を起こるのを防ぐためにただ情報をストップさせるのでは、本末転倒です。情報が遅かったり、不正確ならそれはそれで混乱が生じますから。

気象庁が日本の気象情報機関の最高峰ということなのであれば、地震、津波に台風等の災害に関わる項目については、気象庁をトップに各民間業者と連携できるような仕組みを作れば良いのに、と思います。気象情報を扱うには認可が必要らしいので、気象情報会社はすべて気象庁側で把握できているはず。そういうシステムを構築していくこともできるのではないでしょうか。
民間会社では独自の予報を出しつつ気象庁の発表も同時に発信していく、というのでも良いんじゃないでしょうか?気象庁の出す情報とすり合わせながら情報を発信していけば良い話です。気象庁と違う予測になれば、自社の予測を押し通すか気象庁の予測を信じるか。あるいはそのことを説明した上で消費者に情報の取捨選択を求めるか。

こちらとしては、気象予測が100%当たるなんて思ってないわけですし。それぞれで予測しているなら多少の誤差が出るのは当然と思います。どれを信頼して行動するかは、消費者次第、というのは難しいのですかね。



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