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気象庁とウェザーニュースの衝突

2009年10月20日 18:42

気象庁、ウェザーニューズ社に注意

日本列島を縦断して大きな被害をもたらした台風18号について、民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京)が独自に上陸地点を発表したとして、気象庁が9日、気象業務法に基づいて同社を注意していたことがわかった。



気象庁によれば、大型の台風が迫る中で複数の情報が出ると混乱を招くため、とのこと。

防災の観点からは一理ある、ようにも思いますが、かなり微妙ですね。これって、台風情報は気象庁からの情報のみになる、ということですよね。気象庁の言うとおりならば。
個人的には、今は消費者がたくさんの情報の中から信頼できるものを選ぶ時代のように思っていますので、別に複数の情報があっても良いのでは?と考えてしまいます。

もしかすると民間の企業の方が気象庁よりも早く、あるいは正確な情報を出せるのかもしれないわけです。混乱を起こるのを防ぐためにただ情報をストップさせるのでは、本末転倒です。情報が遅かったり、不正確ならそれはそれで混乱が生じますから。

気象庁が日本の気象情報機関の最高峰ということなのであれば、地震、津波に台風等の災害に関わる項目については、気象庁をトップに各民間業者と連携できるような仕組みを作れば良いのに、と思います。気象情報を扱うには認可が必要らしいので、気象情報会社はすべて気象庁側で把握できているはず。そういうシステムを構築していくこともできるのではないでしょうか。
民間会社では独自の予報を出しつつ気象庁の発表も同時に発信していく、というのでも良いんじゃないでしょうか?気象庁の出す情報とすり合わせながら情報を発信していけば良い話です。気象庁と違う予測になれば、自社の予測を押し通すか気象庁の予測を信じるか。あるいはそのことを説明した上で消費者に情報の取捨選択を求めるか。

こちらとしては、気象予測が100%当たるなんて思ってないわけですし。それぞれで予測しているなら多少の誤差が出るのは当然と思います。どれを信頼して行動するかは、消費者次第、というのは難しいのですかね。


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